愛知県・名古屋で悪質なリフォーム業者リストを調査！実名など公表

愛知県・名古屋の悪質リフォーム業者リストを調査しました。
現在リフォームを検討している方に関しては、「少しでも怪しいかも？」と感じた場合には、当ページを参考にしてください。

また、当ページでは主に下記のような疑問・質問について掲載しています。

・愛知県・名古屋の悪質リフォーム業者リストが知りたい！
・見極める方法はある？
・契約してしまった場合の対処法は？

当メディアでは悪徳業者を避けるための一番簡単な方法として、相見積もりをおすすめしています。
その際には、「SUUMOリフォーム」を利用するのが便利です。

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まだ検討段階の人でも気軽に利用してみると良いでしょう。

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※本ページは、リフォームポータル編集部が独自に作成したものです。定期的な見直し・修正を行っていますが、情報の正確性・信用性・安全性を担保するものではありません。概要・価格などは必ず公式サイトを確認するようにしてください。

愛知県・名古屋の悪質リフォーム業者リストを調査！2024年度版を実名公開

愛知県・名古屋の悪質リフォーム業者のリストを公表しています。
2024年に公表されている悪質リフォーム業者は下記の通りです（2024年以前の会社もありますが、下記の表では記載していません）。

会社名	処分年月日	処分内容	理由
株式会社イノベーション	2024年7月26日	許可取消	建設業法第29条第1項
株式会社メイユウ	2024年6月25日	指示	建設業法第28条第1項
有限会社内村塗装工業	2024年2月27日	許可取消	建設業法第29条第1項

上記は、ネガティブ情報等検索サイトを参照にした業者ですが、まだ公表されていない会社も多数存在しているでしょう。
そのため、下記投稿フォームにて実際の体験談を募集しています。

【愛知県・名古屋限定】悪質リフォーム業者の体験談・社名を募集！

実名・社名を出して投稿する場合には、事実無根の内容は刑事罰の対象となります。
投稿する際には慎重に投稿を行うようにしましょう。

タイトル：社名
口コミ：詳細内容の記載をお願いします。

愛知県・名古屋で悪質リフォーム業者リストを調べる方法【4選】

愛知県・名古屋で悪質なリフォーム業者リストを自ら調べる方法を解説しています。

訪問販売なら特定商取引法ガイド

愛知県・名古屋の訪問販売による悪質リフォーム業者の場合には、「特定商取引法ガイド」で検索を行う事が出来ます。
ただし、2024年には愛知県にて行政で処分された会社はありませんでした。

過去の履歴も見れますので、2021年に処分された会社名は下記の通りです。

事業者名	処分内容	取扱商品・役務	違反行為	適用条項	処分日	処分行政庁
（株）ハウスメイク	指示	住宅リフォーム工事	不実告知	法6条1項6号(令和3年改正前)	2021年10月05日	愛知県（都道府県）

特定商取引法に違反した会社は随時公開されていますので、現在掲載されていない会社でも「検索機能」を使うのがおすすめです。
「事業者名」は会社名を記入、「商品・役務」にてリフォーム・屋根・外壁などと記入、「処分行政庁」で愛知と記入する事で調査がしやすいでしょう。

一定規模の企業ならネガティブ情報等検索サイト

国土交通省が管轄する業者であれば、「ネガティブ情報等検索サイト」で検索を行う事が出来ます。
一定規模の企業という事もありますので、小規模業者・個人業者の場合には掲載されていない事は注意しましょう。

過去の行政処分の記録も残っているため、「怪しい？」と思った場合には無料なので一度調べてみる事をおすすめします。
複数のジャンルの会社があるため、リフォーム業者を調べる場合には「建設業者」のカテゴリーで調べる事が可能です。

小規模業者にも対応しているGoogleマップ

「特定商取引法ガイド」「ネガティブ情報等検索サイト」などでも検索が出来ない小規模業者の場合には、Googleマップに悪評が投稿されている場合があります。
ただし、まだ出てきたばかりの悪質リフォーム業者、個人業者を探すのは難しいでしょう。

名刺に個人名のみが記載されている場合、信用の観点からも依頼しないのが無難です。
個人業者でも担当者との相性を見て契約を検討している場合には、複数業者と比較検討をして、担当者との相性・価格・工事内容・施工後の保証などを掲載してみる事をおすすめします。

SNSでは個人業者も分かる可能性あり

Twitter（X）などを含むSNSでは、個人業者まで調べる事が出来る可能性があります。
大手業者はもちろん、中小企業に関しても口コミが掲載されている場合があるため、一度調べてみるのがおすすめです。

注意しなければならない事は、SNSでは感情的に悪評が記載されているという事です。
そのため、感情的な口コミに関しては、参考程度に捉えなければなりません。

また、電話営業を主としている業者に関しては、「電話番号検索」にて調べる事が可能です。
営業を受けた場合には、名刺に記載のある電話番号を検索してみると良いでしょう。

独自調査した評判の良いリフォーム業者一覧！

愛知県・名古屋エリアにて、独自調査した評判の良いリフォーム業者一覧を抜粋しています。

トヨタホームリフォーム	〒473-0902 愛知県豊田市大林町3-13
エネチタ	〒470-2211 愛知県知多郡阿久比町大字草木字上外六3-1
リフォームショップナカジツ	〒444-0832 愛知県岡崎市羽根東町三丁目3番地9
安江工務店	〒460-0008 名古屋市中区栄2-2-23
ニッカホーム	〒458-0007 愛知県名古屋市緑区篭山二丁目1225番地

愛知県・名古屋には多くのリフォーム業者が営業を行っています。
上記の会社は一部なので、参考程度に捉えて複数業者で比較検討するのがおすすめです。

愛知県・名古屋の悪質リフォーム業者が使う実際の手口を知ろう！

愛知県・名古屋で実際にあった悪質リフォーム業者の手口を解説していきます。

とにかく当日・即日契約にこだわる

とにかく当日・即日に拘って契約を迫る業者に関しては、確実に悪質リフォーム業者です。
特に営業トークとして、下記のような文言が出た場合には要注意だと言えます。

・本日契約をすれば〇〇万円割引します！
・実績作りのために、施工中の家に看板を掲げさせてもらう代わりに安くします！
・他の家に営業を行う際のモニターになって頂く代わりに大幅割引をします！

上記のような営業をされた場合には、出来る限り契約を避けるようにしましょう。
どうしても担当者との相性が合う場合だとしても、即時に契約する事なく、他の業者と比較検討するようにしてください。

アポなしで突然の無料点検訪問

アポなしで突然に訪問があった上で、無料点検を実施していると言われた場合には警戒が必要です。
「近隣工事のための挨拶の時に屋根・外壁が壊れているのを見かけた」「瓦がズレている」など、理由を付けて点検を行おうとします。

無料だからと言って依頼すると、トラブルに巻き込まれるケースもありますので注意しましょう。
悪質リフォーム業者による、下記のようなトラブルは実例として挙げられます。

悪質リフォーム会社社長ら７人逮捕　屋根破壊し「補修」とうそ、点検商法か―売り上げ１０億円超・警視庁

参照元：時事通信社より

点検時にわざと壊したとする事件です。
もしも気になる方でもその場では依頼する事なく、ご自身で業者を選んだ上で依頼するようにしましょう。

見積書が適当で工事内容が分からない

優良店であれば、見積書の中身を見ただけで工事内容が分かるのが特長です。
「住宅設備機器の名称」「工事内容」「数量」「単位」など、正確に記載があります。

悪質リフォーム業者の場合には、見積書を適当に作成して経費削減を行おうとしています。
例えば、住宅設備機器の記載がない場合には、グレードの低い機器を導入されるかもしれません。

また、工事内容の記載がなければ、必要な工程部分を省いて工期短縮で手抜き工事を行う場合もあるでしょう。
その他にも、口頭のみの契約を行う場合もあり、「言った・言わない」になるトラブルも実例をして挙げられます。

追加請求をされる事もありますので、必ず書面にて契約を行うようにしてください。
そういった観点からも、「一式」表記が多いような適当な見積書を提示する業者とは契約を控える事をおすすめします。

不安を煽って契約を急かす

不安を煽って契約を急かすような業者は、悪質リフォーム業者で間違いありません。
特に多い営業文句は、「屋根の瓦がズレている」「外壁が傷んでいて放置すると大規模修繕になる」と言ったようなトークです。

基本的に数日間放置しただけで倒壊するような事はありませんので、不安を煽るような業者は避けるようにしましょう。
複数のリフォーム業者で相見積もりをして、価格だけではなく、担当者との相性や工事内容、施工後の保証など、総合的に判断して自分に合った業者を選ぶようにしてください。

訪問販売でよくある手法で、近隣挨拶を称して営業する事もよく事例として挙がります。
十分に注意するようにしましょう。

火災保険で無料でリフォームが可能と営業している

火災保険を適用して無料でリフォームを行う事が出来ると、全面的に売りにしている営業は信用してはいけません。
確かに自然災害（台風や雹など）で修繕が必要になった場合には、火災保険を適用して工事ができます。

ただし、経年劣化による通常のリフォームは対象外です。
ひとつの提案として持ってくる営業であれば問題ありませんが、全面的に売りにしている業者避けるようにしましょう。

依頼しても保険が通らなかったという事も十分に考えられます。
自然災害によるもので、もしかしたら火災保険が適用できるかもしれないと言った場合には、第三者機関に相談してみる事も手段のひとつです。

当メディアでおすすめしている下記サイトでも無料で相談が可能なので、ぜひ試してみると良いでしょう。
>>【完全無料】リフォーム相談をしてみる。

クーリングオフに応じない

クーリングオフに応じようとしない悪質なリフォーム業者も存在します。
クーリングオフ制度は適用条件が合っていれば、無条件で契約を解除する事が可能です。

業者側の理由などは必要ありませんので、応じてもらえない場合には内容証明郵便で申請を行うようにしましょう。
申請期限は契約書面を受け取った日から8日以内なので、「担当者と連絡が取れない」「適当な理由で先延ばしにされる」と言った場合には、相手の答えを待つ事なく内容証明郵便がおすすめです。

愛知県・名古屋で公表されていない悪質なリフォーム業者と判断する方法を解説！

公表されていない悪質リフォーム業者を見極める方法を解説しています。

名刺を受け取る！ない場合は依頼しない

営業を受けた場合には、必ず名刺を受け取るようにしましょう。
名刺に記載がある会社名を「愛知県・名古屋で悪質リフォーム業者リストを調べる方法【4選】」で紹介した方法で、悪質リフォーム業者が調べる事が出来る可能性があります。

もしも名刺がないと言った場合には、リフォームを依頼しないのが無難だと言えるでしょう。
「持ち合わせがない」「忘れた」と言った場合には、必ず後日受け取るようにしてください。

また、個人名のみの記載で、会社名がない場合には会社名も聞いておくのがおすすめです。
個人業者の場合には、悪質リフォーム業者か判断する事が難しいため、依頼しないのが無難だと言えます。

複数業者で相見積もりをして比較する

「よほど担当者との相性が良い」「知り合いの業者」などと言った事が無い限りは、複数業者で比較検討するようにしましょう。
リフォーム業者によって、価格・担当者との相性・提案力・施工後の保証などのサービスは異なります。

悪質なリフォーム業者の場合には、見積書が明らかにおかしいと言った特徴があります。
複数業者で比較検討する事で、見積書の中身が適正か判断する事が可能です。

相見積もり自体は面倒ではありますが、少しの手間で可能なので、自分の身を守るためにも行うようにしましょう。

中立な立場にある第三者機関に相談する

中立な立場にある第三者機関に相談する事も有効な手段のひとつです。
具体的には、下記の機関で無料相談する事が出来ます。

・消費生活センター
・住まいるダイヤル
・SUUMOリフォーム

営業を受けて、少しでも怪しいと感じたら相談してみるのがおすすめです。
仮に悪質リフォーム業者と契約をしてしまった場合でも、クーリングオフなどの相談にも対応していますので、ぜひ相談してみるようにしてください。

住まいるダイヤルに関しては、裁判を行わない紛争処理支援、弁護士などの専門機関にも対応しています。
どの機関も無料で利用する事が出来ますので、ぜひ試してみると良いでしょう。

愛知県・名古屋で悪質リフォーム業者と契約をしてしまった！解決法はある？

愛知県・名古屋にて悪質リフォーム業者と契約をしてしまった場合、どうしたら良いのでしょうか。
対処法を記載していますので、参考にして冷静に対処しましょう。

内容証明郵便で確実にクーリングオフを行う

クーリングオフは条件はありますが、訪問販売で契約した場合にはほとんどの場合で適用が可能でしょう。
クーリングオフ制度を申請する際には、内容証明郵便であれば確実に申請を行う事が出来ます。

悪質なリフォーム業者には応じてくれないと言った事例もありますが、内容証明郵便であれば関係なく申請が可能です。
また、申請に関しては、素人でも簡単に行う事が出来ます。

YouTube動画での解説、消費生活センターでの相談でもやり方を知る事が可能です。
下記ページでもまとめてありますので、ぜひ参考にしてみてください。

外壁塗装のあれこれ

【初めてでも簡単に分かる！】外壁塗装のクーリングオフの書き方を画像で解説 | 外壁塗装のあれこれ 外壁塗装でクーリングオフを検討している方に向けたページです。画像付きで初めての方でも出来るように解説しています。その他、適用条件や適用期間が過ぎた場合の対処法、...

消費生活センターに無料相談をする

悪質リフォーム業者と契約をしてしまった場合には、愛知県・名古屋の消費生活センターに相談しましょう。
お住いの地域によって相談窓口が異なりますので、下記ページを参照してください。

参照：https://www.kokusen.go.jp/map/ncac_map23.html

該当のお住いの地域の消費生活センターにて電話問い合わせをすると良いでしょう。
上記ページに記載がない場合には、「愛知県消費生活総合センター（052-962-0999）」に電話をする流れとなります。

該当地域が分からないと言った方に関しては、「消費者ホットライン188」に連絡する事で、最寄りの消費生活センターに取り次いでもらえます。
「188」の番号で電話を行えば、対応してもらう事が可能です。

クーリングオフのアドバイスや専門機関への紹介などにも対応しています。

最終手段で弁護士などの専門家に相談

有償にはなりますが、消費生活センターなどでも解決しない場合には弁護士に相談する事も手段のひとつです。
弁護士に直接相談するのは難易度が高いと言った方もいると思いますので、まずは国土交通大臣指定の相談窓口「住まいるダイヤル」に相談してみる事をおすすめします。

住まいるダイヤルを活用する事で、原則1時間無料で弁護士や建築士に相談する事が可能です。
まずは電話相談窓口「0570-016-100」にてオペレーターがヒアリングした上で、専門家相談の申し込みをする流れとなります。

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