外壁塗装の悪徳業者リストを知る方法は?実際の体験談も投稿可

国民生活センターに訪問販売によるリフォーム工事・点検商法で寄せられる被害件数は、2022年度時点で1万件を超えています。
2023年度に関しても、前年同期と比較して増え続けているのが現状です。

リフォーム相談件数の推移

引用:訪問販売によるリフォーム工事・点検商法(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター

上記の件数は、屋根・外壁塗装だけではなくリフォーム工事全般の件数ですが、ご自身が悪徳業者に遭遇する可能性は十分にある事が分かるでしょう。
当ページでは、悪徳業者に関する項目を解説しています。

  • 悪徳業者リストの検索方法
  • 具体的な手口・実際の事例
  • 対処法・相談窓口

また、当ページでは、実際に悪徳業者の被害に遭われた方の体験談が投稿できる機能を搭載しています。
ぜひ実際の体験談なども投稿をお願い致します。

実際に「怪しい?」と思われた場合には、他の業者(2~3社程度)と比較するのがおすすめです。
消費者庁や各自治体でも、相見積もりをして比較検討する事を推奨しています。

高額な工事を勧められたら、ちょっと待って!必ず複数社から見積りをとりましょう!
引用:消費者庁

また、公益財団法人「住まいるダイヤル」でも相見積もりで比較検討するように明記があります。

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※本ページは、外壁塗装のあれこれ編集部が独自に作成したもので、定期的な見直しを行い情報の修正を行っています。ただ、数字などのデータは必ず公式サイトを確認するようにしてください。

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公式LINEで相談を行う際には、必ず下記項目を明記するようにしてください。
※必要項目がない場合は返信が出来ませんのでご了承ください。

・業者選びや塗料に関する相談(業者トラブルは直接契約をした塗装店に相談してください)
・閲覧した記事のURLの添付
・現在の状況
・相談の経緯
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外壁塗装の悪徳業者の体験談を募集

外壁塗装の悪徳業者の体験談を募集しています。
下記より投稿する事が可能ですが、事実無根の投稿は法律で罰せられる可能性もあります。

そのため、体験談を投稿する際には、事実無根・個人が特定される・誹謗中傷な投稿はご遠慮ください。

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屋根・外壁塗装の悪徳業者リストを検索する方法

屋根・外壁塗装の悪徳業者リストの検索方法

屋根・外壁塗装の悪徳業者を検索する方法はいくつかの方法が挙げられます。
ただし、注意点としては、どの検索サイトも過去に行政処分を受けた会社が掲載されいているという事です。

悪徳業者は名前を変えて営業活動を行っている場合もあるため、あくまでも参考程度に調査するという事は注意しなければなりません。
「怪しい?」と思うような業者に関しては、「屋根・外壁塗装の悪徳業者リストにない場合の対処法は?」を参照してください。

その他、当編集部でも塗装業者の特徴・口コミ・評判をまとめた記事「屋根・外壁塗装の業者一覧」を公開しています。
プラスな口コミ・評判の他、マイナス・悪評なども掲載していますので、あわせて参考にしてください。

特定商取引法ガイドで検索

特定商取引法ガイドで検索

特定商取引法ガイドは、主に訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引などに関する「特定商取引法」の処分対象となった悪徳業者を実名で公開しています。
屋根・外壁塗装のみの業者ではありませんが、全般の業者が公開されているため、一度検索をしてみると参考になるでしょう。

本年度に執行した業者だけではなく、過去数年間に渡り掲載があるため、営業停止処分から復帰した業者なども公開されています。
過去に処分を受けている場合、どのように改善されたのかは、契約する前に確認をしておく必要があるでしょう。

参照:本年度の執行状況|特定商取引法ガイド

消費者庁のサイトで検索

消費者庁のホームページでも、過去に行政処分が受けた事のある業者(悪徳業者)が掲載されています。
特定商取引法ガイドと被る業者も存在しますが、消費者庁が運営するサイトなので確認しておいて損はありません。

参照:取引対策 | 消費者庁

「公表資料」から年度別で検索をする事が可能です。
また、詳細ページを見る事で、「行政処分を受けた日付」「処分内容」「違反内容」が掲載されています。

特定商取引法違反の疑いがある場合、消費者庁の公式ホームページから情報提供フォームが設けられている事も特徴です。
>>「特定商取引法違反被疑情報提供フォーム」はこちら。

ネガティブ情報等検索サイトで調べる方法

ネガティブ情報等検索サイト

国土交通省が運営する「ネガティブ情報等検索サイト」でも悪徳業者を調べる事が出来ます。
検索では、会社名の他、所在地や代表者名で検索が可能です。

参照:建設工事(公共事業を含む) 建設業者 – 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト

検索を行う事で、「会社名・店舗名」「営業所の所在地」「処分日」「処分内容」「処分詳細」の記載を見る事が可能です。
過去に処分を受けた業者が掲載されているため、現在進行形の悪徳業者に関しては検索ができないと言ったデメリットは挙げられます。

ただ、念のため、一度確認をしておくと参考になるでしょう。

屋根・外壁塗装での悪徳業者の特徴・手口は?

屋根・外壁塗装での悪徳業者の特徴・手口

実際の屋根・外壁塗装の悪徳業者の特徴・手口を公開しています。
主な手口は下記の通りです。

悪徳業者の手口

・即日に契約をすると大幅な割引がある
・名刺を見せず、名乗らない
・勧誘の目的を告げない
・断ってもしつこく勧誘してくる
・屋根の点検を無料で行うと訪問販売で勧誘
・見積書の内容が「一式」ばかりで曖昧
・近隣挨拶でモニターになってほしいと勧誘を受ける

また、国民生活センターの「消費生活相談データベース(PIO-NETより)」で検索をすると、実際にどんな相談があったのかを検索する事が可能です。

消費生活相談データベース

検索条件入力の商品・サービスにて、「大分類:工事・建設・加工」「中分類:工事・建設・加工」を選択します。
小分類に関しては、「屋根工事」「塗装工事」などを選択する事で、屋根・外壁塗装の実際に寄せられた相談の内容を見る事が可能です。

また、国民生活センターの公式ホームページにも、下記のような書き込みがあります。

突然自宅を訪問し、「修理しないと大変なことになる」などと不安をあおり、その場で契約を結ばせる屋根工事に関する相談が後を絶ちません。
事例の他にも、「今なら通常料金の○割引き」などと契約をせかされたり、長時間居座られて勧誘される等のケースもあります。
「瓦が浮いている」などの説明が事実ではない場合もあります。決してその場では契約せず、相手の言うことが事実なのか、必要な工事かどうかなどを、家族や周囲の人に相談しましょう。
工事を頼む際には、複数業者から見積もりを取ることも大切です。
訪問販売の場合、工事が終わっていてもクーリング・オフできる場合があります。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
参照:千円のはずが20万円の工事に!?屋根工事の契約トラブル

SNSでも下記のような投稿がありました。

特定商取引法では、訪問販売を行う際に、業者名・氏名などの明示、勧誘する目的・商品の種類を明示しなければなりません。
そのため、名刺を必ずもらうようにしましょう。

身分を明かさずに営業・勧誘を行う業者は法令違反です。
その他、断っているにも掛からずしつこい営業を行う事も、特定商取引法の違反行為となっています。

あまりにもしつこい場合には、立派な法令違反なので警察に連絡する事も視野に入れましょう。

悪徳業者に依頼するとどうなる?

悪徳業者に当てってしまった場合、下記のような施工不良が発生する可能性があります。

【SNS投稿事例のまとめ】

「施工後の清掃が行われていない」
「施工不良があるにも関わらず放置」
「下請け業者に丸投げでたらい回し」
「塗り回数を減らして利益を得ようとする」
「契約して施工が開始されてから追加費用の請求をする」
「オリジナル塗料で相場以上の価格設定」
「前入金をして音信不通」

上記のような投稿がありましたが、屋根・外壁塗装の業界ではよくある話だと言えます。
その他にも、「クーリングオフに応じない」「適正な下地処理が行われない」などのトラブルも多く報告されています。

施工が始まった場合でも、クーリングオフを適用した場合には、原状回復義務が業者にはあります。
悪徳だと感じた場合は、契約後でもクーリングオフの検討をしましょう。

契約日から8日以内と言った条件はありますが、特定商取引法に違反している契約であれば、無期限で契約解除できる場合があります。
クーリングオフの条件に合わない場合でも、専門機関に一度相談をしてみる事をおすすめします。

悪徳業者を見抜くたった一言は?

悪徳業者を見抜くための一言集を掲載します。
また、全く悪徳業者が引き下がらない場合に、段階別での断り文句・一言集も解説しますので、参考にしてください。

悪徳業者を見抜く一言集

【1】まずは業者名・氏名・営業の目的を聞く
これを聞くだけでも、悪徳業者の場合は引き下がる可能性が高いと言えるでしょう。

【2】相見積もりをすると伝える
相見積もりで即日契約しない旨をハッキリ伝えましょう。

【3】過去の施工事例の提示をお願いする
可能であれば近隣の施工事例を見学させてもらうようにしましょう。

【4】しつこい場合は警察に連絡する旨を伝える
あまりにもしつこい場合は特商法違反で警察に通報する旨を伝えてください。

屋根・外壁塗装の悪徳業者リストにない場合の対処法は?

屋根・外壁塗装の悪徳業者リストにない場合の対処法

前述の「屋根・外壁塗装の悪徳業者リストを検索する方法」では、過去に行政処分を受けた業者を検索する事が出来ます。
しかし、処分を受けた事のない悪徳業者リストを検索する事は出来ません。

「悪徳業者かも?」「怪しい?」と思った場合には、下記に記載する対処法を試してみる事をおすすめします。

即日契約はしない

屋根・外壁塗装の悪徳業者で一番よくある手口として、即日契約を求める事が挙げられます。
即日契約を求める理由は、他の業者との相見積もりで比較検討させないためです。

高額な取引になるため、大幅割引があったとしても、即時に契約する事は絶対に避けるようにしましょう。
もしも契約してしまった場合には、クーリングオフを行う事も検討してください。

相見積もりを行う

訪問販売などで屋根・外壁塗装を検討している場合、必ず他の塗装店と比較検討するようにしましょう。
特に初めて屋根・外壁塗装を行う方に関しては、2~3社程度で比較検討する事は必須です。

比較検討する際には、下記項目をチェックしましょう。

・見積書の金額
・見積書の工事内容の詳細
・担当者との相性
・施工中の進捗報告、完工時の検査
・施工後の保証、定期点検

金額のみを見るのではなく、担当者との相性や施工管理方法なども塗装店によっても異なるため、全体を比較検討するようにしましょう。
また、見積書の見やすさに関しても、トラブル防止のためにも非常に重要です。

「一式表記が多い」「見積書の項目が極端に少ない」「工事内容・塗料の名称などの記載がない」などの見積書の場合は、契約する事は避けるようにしてください。
複数の業者で相見積もりを行えば、その見積書が見やすいか見にくいか判断する事が出来るでしょう。

契約後にクーリングオフを行う

クーリングオフは条件さえ合えば、無条件で契約を解除できる制度となっています。
おおまかな条件に関しては下記の通りです。

  • 契約書面を受け取った日から8日以内に申請
  • 相手の事務所・営業所・支店で契約をしていない
  • 自宅で契約をした場合でも自ら呼び出しをしていない

訪問販売や悪徳業者と契約した場合は、ほとんど場合で適用する事が出来ます
また、契約書面にクーリングオフに関しての記述がない場合は法令違反となるため、8日以内の申請は関係なく申請する事が可能です。

ご自身でも簡単に行う事が出来ますので、書類の書き方・申請方法は下記ページを参照してください。
>>【初めてでも簡単に分かる!】外壁塗装のクーリングオフの書き方を画像で解説

もしもクーリングオフの申請期間が過ぎてしまったという場合には、一度専門機関に相談してみる事をおすすめします。
相談先は「悪徳業者と契約してしまった!何かあった場合の相談先」を参照してください。

リフォームかし保険の登録事業者か確認

リフォームかし保険に登録されている事業者がどうかを確認する事も重要な判断基準です。
登録されていなければ悪徳業者かと言われればそうでもありませんが、登録されている業者であれば安心だと言えます。

登録するためには第三者機関の審査が必要な事や、もし万が一にも施工業者に何かあった場合でも第三者機関が保証してくれる制度なので、登録事業者であれば安心して依頼する事が可能です。

リフォームかし保険の登録事業者の検索

上記画像のように、リフォーム工事部分にチェックを入れて検索を行うと良いでしょう。
下記が検索サイトのURLです。

参照:JIO | 日本住宅保証検査機構 – 届出・登録事業者検索

その他、住宅瑕疵担保責任保険法人は、下記5法人が指定されています。

(株)住宅あんしん保証
住宅保証機構(株)
(株)日本住宅保証検査機構
(株)ハウスジーメン
ハウスプラス住宅保証(株)

上記での登録事業者も安心して依頼する事が出来ます。

住宅リフォーム事業者団体登録を確認

住宅リフォーム事業者団体登録制度は、国土交通省によって創設された制度です。
登録されていないから悪徳業者だと判断する事は出来ませんが、登録されている事業者であれば安心して依頼する事が出来ます。

簡単に検索する事が出来ますので、念のために検索してみるのがおすすめです。

住宅リフォーム事業者団体登録の検索

参照:事業者団体登録制度|事業者検索TOP|住宅リフォーム推進協議会

屋根・外壁塗装の悪徳業者に関するよくある質問

屋根・外壁塗装の悪徳業者に関するよくある質問

屋根・外壁塗装の悪徳業者に関するよくある質問・回答を掲載しています。

下請けは悪徳業者?

多くのメディアを見ると、悪徳業者を避けるためには自社施工が良いと言われています。
ただし、必ずしも自社施工だから優良業者、下請け業者だから悪徳業者というわけではありません

たしかに、悪徳業者の多くが元請けで高額な契約をして、安い金額で下請け業者に丸投げをするトラブルが多く発生している事が多々あります。
安い金額で請け負う下請け業者が利益を確保しようと、手抜き工事に繋がると言ったケースです。

ただ、完全自社施工とホームページで謳っておきながら、協力会社(下請け・外部職人)で行っている会社もあります。
また、下請け業者を利用している元請けの場合でも、しっかりと施工管理を行い、質の高い工事を提供している会社も存在している事も事実です。

自社・協力業者による施工関係なく、施工管理がどのようになっているのかを確認するようにしましょう。

ショールームで相談した方が良い?

「悪徳業者はショールームや営業所を構えていないため、ショールーム・営業所で相談しましょう」と記載があるメディアを見かけます。
しかし、過去に行政処分を受けた事のある悪徳業者の中には、しっかりと営業所を構えている会社も存在します。

そのため、ショールームや営業所があるから悪徳業者でないと言った事は、100%正確ではない事は注意しなければなりません。
また、ショールームや営業所で相談した場合、クーリングオフの対象外となる場合もあるため、こちらも十分に注意するようにしましょう。

悪徳業者と契約してしまった!何かあった場合の相談先

悪徳業者と契約した場合の相談先

契約する前の対処法などを解説しましたが、悪徳業者と知らずに契約してしまった場合にどうしたら良いのか、相談先を解説していきます。

消費生活センター

消費生活センター

「悪徳業者かも?」「怪しい」と感じた場合は、まずは土日祝日でも対応している消費生活センターに相談する事をおすすめします。
些細な相談でも応じてくれますので、気軽に相談してみると良いでしょう。

消費者ホットライン

TEL番号:188(いやや)※局番はありません
相談受付時間:平日9:00~17:00、土日祝日10:00~16:00

お住いの近くに消費生活センターがあれば、直接相談する事も可能です。
内容によっては即日回答が出来ない場合があるため、「怪しい?」と思った場合にはすぐに相談するようにしましょう。

住宅リフォーム・紛争処理支援センター

住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、国土交通大臣から指定を受けた相談窓口です。
住宅全般に関する相談を行う事が出来るのが特長で、1級建築士に直接電話で相談を行う事が出来ます。

住まいるダイヤル

電話番号:0570-016-100、または、03-3556-5147
相談受付時間:10:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く)

クーリングオフに関する相談はもちろん、リフォームの見積もりチェックの相談も可能です。
また、法律に関わる相談に関しては、弁護士などの助言を受けて回答をしてもらえるケースもあります。

弁護士

消費生活センターや住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、中立な立場から無料で相談する事が出来ます。
ただ、なかなかクーリングオフ・返金に応じない悪徳業者が存在する事も事実です。

消費生活センターや住宅リフォーム・紛争処理支援センターではどうにもならない事案になった場合、有料の弁護士に相談する事も検討してみましょう。
どの弁護士に依頼して良いのか分からない場合、ひまわりお悩み110番に問い合わせする事で、弁護士を紹介してもらえます。

ひまわりお悩み110番

電話番号:0570-783-110
相談受付時間:24時間いつでも相談可

弁護士に相談するだけでも費用が発生する事になりますので、費用面などは事前に確認をしておくようにしましょう。

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※本記事は(ヌリカエ)の運営元である株式会社Speeeの委託を受けて作成しております。
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