鹿児島県の悪質リフォーム業者リストを調査しました。
悪徳業者が多い業界でもありますので、ご自身が検討している業者が悪質かどうか参考にしてください。
当ページでは、主に下記のような項目・疑問について掲載しています。
・鹿児島県の悪質リフォーム業者リストが知りたい！
・未公開の悪徳業者を調べる方法はある？
・もしも契約してしまったらどうしたら良い？
当編集部では、悪質リフォーム業者を避けるために「SUUMOリフォーム」をおすすめしています。
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※本ページは、リフォームポータル編集部が独自に作成したものです。定期的な見直し・修正を行っていますが、情報の正確性・信用性・安全性を担保するものではありません。概要・価格などは必ず公式サイトを確認するようにしてください。
鹿児島県で悪質なリフォーム業者のリストを調査！実名で公開
鹿児島県の悪質リフォーム業者のリストを公表しています。
2024年に処分を受けた業者は下記の通りです。
| 会社名 | 処分年月日 | 処分内容 | 理由 |
|---|---|---|---|
| だるま商会 | 2024年4月24日 | 営業停止 | 建設業法第28条第3項（第2項第2号該当） |
| 株式会社川崎工業 | 2024年1月4日 | 営業停止 | 建設業法第28条第3項（第1項第3号該当） |
2023年以前の悪徳業者に関しては、ネガティブ情報等検索サイトを検索する事で見る事が可能です。
また、建設業に関わる一定規模の業者が公開されていますが、個人業者など未公開の会社もまだ多数存在しています。
未公開の悪質リフォーム業者リストの調査方法も掲載していますが、より情報を集めるために当ページで投稿フォームを設けています。
実際にあった悪質な営業なども含めて、体験談を投稿して頂けたらと思います。
【鹿児島県限定】悪質リフォーム業者の体験談・社名を募集！
実名・社名を出して投稿する場合には、事実無根の内容は刑事罰の対象となります。
投稿する際には慎重に投稿を行うようにしましょう。
タイトル：社名
口コミ：詳細内容の記載をお願いします。
まだ口コミはありません。
鹿児島で悪質なリフォーム業者リストを自分で調べる4つの方法！
鹿児島で悪質なリフォーム業者リストを自ら調べる方法を解説しています。
特定商取引法ガイドで訪問販売業者を調査！
「特定商取引法ガイド」は、特商法に違反した業者を公開しています。
主に訪問販売や契約書を発行していない・記載不備などで処分された業者が掲載されています。
2024年の直近では公開されていませんでしたが、下記の表は2022年に処分された業者です（逮捕もされている業者です）。
| 事業者名 | 処分内容 | 取扱商品・役務 | 違反行為 | 適用条項 | 処分日 | 処分行政庁 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 政真産業こと兒玉政樹 | 業務停止命令(9か月) | 家屋の瓦，外壁等の家屋補修 | 再勧誘、契約書面不交付・記載不備・虚偽記載、不実告知、重要事項不告知、威迫困惑、債務履行遅延、迷惑勧誘、預貯金引き出しの迷惑勧誘 | 法3条の2・2項、法5条1項、法6条1項、法6条2項、法6条3項、法7条1項1号、法7条1項5号・省令7条1号、法7条1項5号・省令7条6号ハ(令和3年改正前) | 2022年01月31日 | 鹿児島県(都道府県) |
随時更新はされますので、特に訪問販売を受けた場合には調べてみる事をおすすめします。
会社名を変更して営業活動を行っている可能性もあるため、代表者名も確認してみるようにしましょう。
鹿児島県にて悪質リフォーム業者をチェックしたい場合、「検索機能」を利用すると便利です。
「事業者名」は会社名を記入、「商品・役務」にてリフォームや外壁や屋根と言ったワードを記入、「処分行政庁」で鹿児島と記入する事で調査がしやすいでしょう。
ネガティブ情報等検索サイトで一定規模の会社を調査！
国土交通省が管轄する建設業の処分履歴は、「ネガティブ情報等検索サイト」で調べる事ができます。
国土交通省関連の業者という事もあって、一定規模の会社しか公表されていない事がデメリットです。
検索を行う際には、「建設業者」のカテゴリーで調べる事ができます。
また、「鹿児島 建設業処分業者一覧」で検索して出てくる鹿児島県の自治体が運営する「建設業の指導・監督及び元請下請関係適正化」では、監督処分を受けた悪徳業者リストの公表を行っています。
内容としてはネガティブ情報等検索サイトと変わりありませんが、鹿児島県の業者にピックアップして掲載がありますので見やすいのが特長です。
鹿児島県は通報窓口「鹿児島県建設業法ホットライン」も設けています。
ただし、通報窓口を利用する際には、鹿児島県内の建設業に関する情報の通報だという事は注意しましょう。
グーグルマップで小規模業者も網羅！
小規模業者の場合には「特定商取引法ガイド」「ネガティブ情報等検索サイト」では公表されていない可能性が高いのですが、Googleマップで口コミが掲載されている場合があります。
また、まだ処分が行われていない悪徳業者も、Googleマップの口コミに悪評の掲載が多数あれば避ける事ができるでしょう。
口コミの内容を見て、具体的な内容が多い評判の悪いリフォーム業者に関しては、出来る限り避けるようにしてください。
星マークのみや抽象的なものは嫌がらせの可能性もあるため、参考程度に捉える必要があります。
また、担当者との相性を見て良いと思った場合でも、複数のリフォーム業者と比較する事で、担当者との相性だけではなく、価格や工事内容なども比較する事が可能です。
そのため、より自分に合った業者を見つける事が出来る可能も上がるでしょう。
SNSで個人業者も調査！
Twitter（X）を含めてSNSでは、リアルタイムで体験談・口コミが投稿されています。
前述で紹介したような方法で公表されていない場合でも、SNSであれば悪評が見つかるかもしれません。
大手業者から中小企業、個人業者まで網羅する事が可能です。
一度、検討しているリフォーム業者の会社名を調べてみると良いでしょう。
ただし、SNSは感情的な内容も含むため、抽象的な書き込みに関しては参考程度に捉える必要があります。
また、電話営業を主体としている場合、「電話番号検索」にて口コミが投稿されている可能性があるでしょう。
営業マンから受け取った名刺の番号なども、あわせて調べてみると確実です。
鹿児島県の悪質リフォーム業者で実際にある手口を6つ解説！
鹿児島県で実際にあった悪質リフォーム業者の手口を解説していきます。
とにかく営業がしつこい！
とにかく営業がしつこいというのは、悪質リフォーム業者の特徴です。
キッパリと断っているにも関わらず引き下がらないと言った場合には、警察を呼ぶなどの対処も必要でしょう。
また、当日・即日契約に拘っている場合にも注意しなければなりません。
割引を行ってもらえると言った場合でも、必ず断った上で複数業者と比較するようにしましょう。
しつこい業者でよくある手法としては、当日の大幅割引の他にも、モニター商法があります。
「施工中の家に会社の看板を掲げて宣伝をしてもらえたら宣伝料として安くします」と言った営業トークが多い印象です。
営業トークとしてはおかしくはありませんが、悪質リフォーム業者がよく使う文言ではありますので十分に注意しなければなりません。
無料点検をキッカケに訪問販売を行う
突然自宅に訪問が来て、無料点検の実施を行おうとする業者が存在します。
事前に依頼したわけではなく、突然来る業者に関しては高確率で悪質リフォーム業者だと判断できるでしょう。
下記の事例のように、点検時に破壊行為を行うような悪徳業者も存在しますので、点検が無料と言われても断るようにしてください。
悪質リフォーム会社社長ら７人逮捕 屋根破壊し「補修」とうそ、点検商法か―売り上げ１０億円超・警視庁
参照元：時事通信社より
「近隣工事での挨拶回りでお伺いしました」「屋根・外壁が傷んでいるので点検しましょうか？」と言ったようなワードが出た場合には要注意です。
今すぐに修繕しなくても、数日間放置しただけで倒壊するような事はありません。
まずはご自身でリフォーム業者を探して、ホームページから点検を申し込みを行うようにしましょう。
見積書の中身を見ても工事内容が分からない
見積書の中身を見ても、全く工事内容が分からない場合には悪質リフォーム業者の可能性が高いでしょう。
通常であれば、素人でもある程度は見積書の中身を見れば工事内容が分かるようになっています。
しかしながら、悪質リフォーム業者の場合には、一式表記が多くあって見積書を見ただけでは内容が分からないようになっているのが特徴です。
見積書の中身が分からないと、いざ工事になった際に「グレードの低い住宅設備機器が導入されていた」「行うと思っていた工程がなかった」「工期短縮で質の低い工事になった」という実例もあります。
また、打ち合わせの内容自体も記録として残さないような業者も、トラブルの原因に繋がります。
見積書、契約書、保証書など、打ち合わせで話した事に関しては、必ず書面に記載があるか確認を行うようにしましょう。
不安を煽る営業をする
不安を必要以上に煽って契約をしようとする営業マンには、十分に注意しなければなりません。
数日放置しただけで倒壊するような事はなく、考える隙も与えずに契約を迫ってくる業者は悪質なリフォーム業者だと言えるでしょう。
不安を煽る営業を行う業者は、特に訪問販売に多い印象です。
また、訪問販売を行っていないと公式ホームページに公言しておきながら、近隣挨拶を称して営業をするような業者も存在します。
近隣挨拶は必要ですが、その際に無料点検の申し出をしてくる業者に関しては注意しなければなりません。
無料ではありますが、基本的には断るようにしましょう。
どうしても点検が気になる場合には、ご自身で調べた上で申し込みを行うようにしてください。
火災保険で無料でリフォームが可能と営業する
火災保険で無料でリフォームを行う事が出来ると、全面的に押し出して営業をしてくる業者は注意が必要です。
火災保険は台風や雹などの自然災害などで損傷した場合には適用が出来る可能性がありますが、経年劣化による修繕は行う事ができません。
そのため、全面的に火災保険を売りにして営業するリフォーム業者は、信用の観点からも避けるのが無難でしょう。
もちろん、自然災害の場合には適用が出来るため、提案のひとつとして持っている業者は問題ありません。
依頼して結局保険が下りなかったという事もありますので、注意しましょう。
クーリングオフに応じようとしない
悪質リフォーム業者の場合には、クーリングオフに応じようとしないのが特徴です。
適用条件さえ合っていれば、業者の都合は関係なく契約解除を行う事ができます。
何かと理由をつけてクーリングオフに応じようとしないのは、悪徳業者で間違いありません。
申請期限は契約書面を受け取ってから8日以内の申請なので、応じようとしない場合には内容証明郵便で送付しましょう。
未公開の悪質なリフォーム業者でも見極める方法を3つ解説！
公表されていない悪質リフォーム業者を見極める方法を解説しています。
営業マンから名刺を受け取る！
リフォームの営業を受けた際には、必ず名刺を受け取るようにしましょう。
名刺に記載のある会社名を「鹿児島で悪質なリフォーム業者リストを自分で調べる4つの方法！」で紹介した方法で、悪徳業者か調べる事が可能です。
もしも名刺を持っていないと言った場合には、信用の観点からも依頼する事は避ける事をおすすめします。
また、会社名の記載がなく個人名のみの記載の場合にも、依頼を避けるのが無難でしょう。
複数業者と見積もりを比較する
ひとつの業者で決めると、悪徳業者に引っ掛かるケースがあります。
そのため、必ず複数の業者で相見積もりをして、比較検討するようにしましょう。
特に高額な取引になるため、相見積もりは非常に重要です。
ただし、比較する際には、単に価格が高い・安いを見るのではなく、担当者との相性、工事内容、施工後の保証など、総合的に見て比較するようにしてください。
また、悪徳業者の場合には当日契約を迫るケースがあるのですが、「相見積もりをしてから決めます」と伝えるだけでも撃退する事が可能です。
中立な立場の機関に相談する
中立な立場の機関に相談する事も、悪質リフォーム業者を見極めるひとつの手段です。
利害関係のない第三者機関に相談する事で、的確なアドバイスをもらう事ができます。
第三者機関は主に下記が挙げられます。
どの機関も無料で相談する事が出来ますので、気軽に問い合わせをしてみると良いでしょう。
住まいるダイヤルでは、相談のみでは解決しない場合、裁判を行わない紛争処理支援、弁護士などの専門機関の紹介などにも対応しています。
クーリングオフを行いたいと言った場合でも相談が可能です。
上場企業が審査した優良店を紹介してほしいと言った場合には、SUUMOリフォームをおすすめします。
鹿児島県で悪質リフォーム業者と契約してしまった！どうしたら良い？
鹿児島県にて悪質リフォーム業者と契約をしてしまった場合、どうしたら良いのでしょうか。
対処法を記載していますので、参考にして冷静に対処しましょう。
クーリングオフを内容証明郵便で申請
クーリングオフを内容証明郵便で申請する事で、強制的に契約解除を行う事が出来ます。
もしも悪質リフォーム業者と契約をしてしまったという場合には、クーリングオフの条件に当てはまっているか見ておく事をおすすめします。
実例としても、クーリングオフに対応してもらえないと言った業者が存在している事も事実です。
そういった業者の場合には、内容証明郵便が有効だと言えます。
申請に関しては、素人でも誰でも簡単に行う事が可能です。
YouTube動画や消費生活センターでも解説しているため、そのようなコンテンツを活用して申請してみる事もできます。
また、下記サイトに条件や申請方法なども詳細な記載がしてあるページも掲載していますので、ぜひ参考にしてください。
消費生活センターに相談をしてみる
消費生活センターに相談してみる事もひとつの手段です。
クーリングオフの申請方法から専門機関への紹介などにも対応しています。
お住いの地域によって相談先が異なるため、下記の消費生活センターのホームページで確認してから連絡を行うようにしましょう。
https://www.kokusen.go.jp/map/ncac_map46.html
もしも上記に該当がない場合、「鹿児島県消費生活センター（099-224-0999）」「鹿児島県大島消費生活相談所（0997-52-0999）」に相談してください。
該当地域が分からない場合は、「消費者ホットライン188」に連絡を行う事で最寄りの消費生活センターに取り次ぎをしてもらえます。
最終的には弁護士などの専門家に依頼
有償にはなりますが、最終的に解決しない場合に関しては弁護士に相談・依頼をしましょう。
また、国土交通大臣指定の相談窓口「住まいるダイヤル」に相談する事で、弁護士や建築士などの専門家の紹介はもちろん、原則1時間無料で相談する事が可能です。
トラブルが発生する事で精神的なストレスなども出てくると思いますので、早期解決に向けて専門家に相談してみる事も非常におすすめだと言えます。
契約前の業者選びの段階から、悪質リフォーム業者に対する見極め相談も可能です。
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特に初めてリフォームを行う方は、100万円以上安くなる事も珍しくありませんので、ぜひ利用してみる事をおすすめします。
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