兵庫県の悪質リフォーム業者リストを調査しました。
2024年度の最新情報で、公的機関から発表されているものから、未公開の悪徳業者の調べ方なども掲載しています。
また、当ページでは主に下記のような項目・疑問について掲載していますので、ぜひ参考にしてください。
・兵庫県の悪質リフォーム業者リストが知りたい!
・評判の悪いリフォーム業者の見極め方は?
・もしも悪徳業者と契約してしまった場合の対処法
悪質リフォーム業者を避けるためには、相見積もりを行う事が重要です。
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※本ページは、リフォームポータル編集部が独自に作成したものです。定期的な見直し・修正を行っていますが、情報の正確性・信用性・安全性を担保するものではありません。概要・価格などは必ず公式サイトを確認するようにしてください。
兵庫県で公表された悪質リフォーム業者リストを掲載!2024年度の調査内容
兵庫県の悪質リフォーム業者のリストを調査しました。
公的機関から公表されているものを調べましたが、兵庫県においては掲載がありませんでした。
公表されている業者が少ないのは良い事ではありますが、未公開の悪徳業者が存在する可能性もあるでしょう。
公的機関から公表されている悪徳業者が無かったとしても、リフォーム業者はトラブルも多いため、ご自身で調べて慎重に業者選びを行うのがおすすめです。
下記に体験談の投稿フォームも用意していますので、ぜひ悪質リフォーム業者の体験談、投稿をお待ちしています。
【兵庫県限定】悪質リフォーム業者の体験談・社名を募集!
実名・社名を出して投稿する場合には、事実無根の内容は刑事罰の対象となります。
投稿する際には慎重に投稿を行うようにしましょう。
タイトル:社名
口コミ:詳細内容の記載をお願いします。
まだ口コミはありません。
兵庫県に存在する悪質リフォーム業者リストを調べる方法!未公開業者にも対応
兵庫県で悪質なリフォーム業者リストを自ら調べる方法を解説しています。
訪問販売なら特定商取引法ガイド
「特定商取引法ガイド」では、訪問販売業者による悪質リフォーム業者リストを公開しています。
公的機関から公表されているものなので、信ぴょう性も高いリストです。
兵庫県においては、直近にて好評された悪徳業者は存在しませんでした。
唯一、過去に掲載された内容で2020年のものがありましたので抜粋しています。
事業者名 | 処分内容 | 取扱商品・役務 | 違反行為 | 適用条項 | 処分日 | 処分行政庁 |
---|---|---|---|---|---|---|
えびす工房こと 長田 敬太 | 業務停止命令(3か月) | 屋根瓦修理 | 契約書面不備記載、不実を告げる勧誘、債務履行遅延 | 法5条1項、法6条1項1号・省令6条の2、法7条1項1号(令和3年改正前) | 2020年11月27日 | 兵庫県(都道府県) |
悪徳な訪問業者が処分された時点で公表されるため、随時確認をするのがおすすめです。
その際には、「検索機能」があります。
検索機能で調べる際には、「事業者名」は会社名を記入、「商品・役務」にてリフォームや外壁や屋根と言ったワードを記入、「処分行政庁」で兵庫と記入すると検索が可能です。
一定規模の会社ならネガティブ情報等検索サイト
「ネガティブ情報等検索サイト」では、国土交通省が管轄する処分された業者が公開されています。
ただし、兵庫県では公開されている悪徳業者はありませんでした。
随時処分された悪質リフォーム業者を公開しているため、念のため確認しておくのがおすすめです。
国土交通省が管轄する様々なジャンルの会社が掲載されいますので、リフォーム業者の場合は「建設業者」のカテゴリーで調べる事ができます。
注意しなければならない事は、国が管轄する会社という事もあり、小規模業者・個人業者を調べる事が難しいという事です。
小規模・個人業者の場合には、別の方法で調査するようにしましょう。
評判の悪いリフォーム業者はグーグルマップで調べる
Googleマップでは、大手の業者はもちろん、中小企業の口コミを調査する事ができます。
同じような悪評の投稿があれば、悪質リフォーム業者の可能性も高いでしょう。
ただし、注意しなければならない事は、口コミは「同業者の嫌がらせ」「感情的な投稿」があるため、信ぴょう性の観点から鵜呑みにするのは危険です。
あくまでも参考程度にして、複数のリフォーム業者で比較検討する事をおすすめします。
比較する事で、価格・担当者との相性・提案力・施工後の保証など、自分に合った業者を見つける事ができます。
個人業者にも対応しているSNS
X(Twitter)を含めたSNSには、リフォーム業者の口コミが掲載されている場合があります。
特に悪徳業者の場合には、悪評が掲載されているケースが多いでしょう。
また、大手・中小・個人業者まで網羅されているため、検討しているリフォーム業者がありましたら、ぜひ調べてみる事をおすすめします。
電話営業を行っている業者の場合には、「電話番号検索」を利用する事で調査が可能です。
ただし、悪評に関してはGoogleマップと同じく「同業者の嫌がらせ」「感情的な投稿」があるため、慎重に判断する必要があります。
兵庫県の悪質リフォーム業者が行う実際の営業手法を知って対策しよう!
兵庫県で実際にあった悪質リフォーム業者の手口を解説していきます。
営業マンがしつこくてなかなか帰らない
営業マンが少ししつこい営業であれば問題ありませんが、キッパリ断っているにも関わらずなかなか帰ろうとしない業者が存在します。
断っていて帰らないという業者は、悪徳業者で確定で間違いありません。
どうしても帰らないと言った場合には、警察に連絡する事もひとつの手段でしょう。
「当日契約をすると割引をする」「このまま放置をすると大変な事になる」と言ったように、あらゆる営業トークを行います。
絶対に契約をしないようにして、もしも契約をしてしまった場合にはクーリングオフを申請するようにしましょう。
アポなしの無料点検
アポなしの無料点検を行っているリフォーム業者が存在します。
いわゆる訪問販売なのですが、悪徳業者の場合ホームページでは「訪問販売は行っていません」と記載があります。
近隣挨拶を称して「屋根・外壁が気になったので点検が無料なのでいかがでしょうか?」と声がけをするため、訪問販売ではないという主張でしょう。
ただし、アポなしの無料点検は絶対に依頼しないようにしてください。
過去の実例として、下記のようなトラブルも発生しています。
悪質リフォーム会社社長ら7人逮捕 屋根破壊し「補修」とうそ、点検商法か―売り上げ10億円超・警視庁
参照元:時事通信社より
点検時にわざと屋根を破壊して営業する手法です。
前のリフォームから10年以上経過している状態で、気になるという方に関しては自ら業者を調べて点検の申し込みを行うようにしましょう。
見積書で工事内容が分からない
見積書を見ても工事内容が分からないと言った場合には、必ず「価格」「工事内容(住宅設備機器製品番号・細かい工程)」「単位」など、なるべく詳細に記載のある書類に修正してもらうようにしましょう。
もしも対応ができないと言われた場合には、契約しないのが無難です。
見積書が曖昧な業者に関しては、悪徳業者の可能性が非常に高いと言えます。
どんな見積書が適正なのか判断に迷うという方に関しては、複数のリフォーム業者で相見積もりをする事で比較検討する事が可能です。
不安を煽る営業
不安を煽るような営業をしている業者に関しては、悪質リフォーム業者と見て間違いありません。
高額なリフォームにおいてわざわざ不安を煽るような営業を行うのは、信頼性の観点からも避けるべきです。
数日間放置して倒壊するような事はありませんので、リフォーム修繕で気になる箇所がある場合にはご自身で業者を調べるようにしましょう。
また、相見積もりを行う事が悪徳業者を避けるためにも、非常に重要な工程だと言えます。
比較する際には、価格だけを見るのではなく、営業マンとの相性や提案力など総合的に自分に合う業者を選ぶようにしてください。
火災保険で無料で出来ると言われた
たしかに台風や雹などの自然災害で修繕が必要な場合には、火災保険を利用してリフォームを行う事が可能です。
ただし、悪徳業者の場合には、経年劣化だとしても火災保険を提案される事があります。
経年劣化で無理やり火災保険を申請すると、トラブルの原因になりますので絶対にやめましょう。
火災保険がひとつの提案として持っている場合には問題ありませんが、全面的に推している場合には避けるのが無難です。
クーリングオフに応じてもらえない
クーリングオフの条件に該当している場合には、業者側の理由は関係なく契約を解除する事が出来ます。
そのため、クーリングオフに応じてもらえないというのは、悪質リフォーム業者だと断定して間違いありません。
なかなか応じてもらえないと言った場合には、内容証明郵便でクーリングオフの申請を行うようにしましょう。
「担当者と連絡がつかない」「適当な理由をつけられて先延ばしにされる」と言った事で、応じてもらないというトラブルは多くあります。
契約書面を受け取ってから8日以内の申請なので、8日を過ぎるまでそのような対応を取る悪徳業者がいますので注意が必要です。
未公開の悪質リフォーム業者を見極める方法!回避法を解説
公表されていない悪質リフォーム業者を見極める方法を解説しています。
必ず名刺をもらいましょう!
営業を受けた場合には、優良店・悪徳業者と関係なく、必ず名刺をもらうようにしましょう。
もしも検討しているリフォーム業者が大丈夫か不安だという方に関しては、「兵庫県に存在する悪質リフォーム業者リストを調べる方法!未公開業者にも対応」で紹介した方法で調べてみるのがおすすめです。
もしも「名刺を持ち合わせていない」という場合には、必ず後日受け取るようにしてください。
名刺をくれないと言った場合には、信頼性の観点からも依頼は避けるのが無難でしょう。
また、名刺に個人名のみの場合にも、避けるのがおすすめです。
相見積もりをすると一言伝える
営業を受ける時に、相見積もりをすると一言伝えるようにしましょう。
最後に営業がしつこい場合でも、「相見積もりをするので、この場では契約はしません」とキッパリと断るようにしてください。
相見積もりをすると言っても引き下がらないリフォーム業者に関しては、悪質リフォーム業者で確定です。
絶対に契約をしないようにしましょう。
相見積もりを行う際には、担当者との相性や価格、工事内容、提案力、施工後の保証など、総合的に見て判断する事をおすすめします。
信頼できる第三者機関に相談する
第三者機関で中立な立場から相談するのがおすすめです。
第三者機関というのも公的機関から民間業者まで行っており、信頼性の高い業者を選ばなければなりません。
主に下記のような機関がおすすめです。
消費者生活センター、住まいるダイヤルに関しては公的機関が運営しているため、信頼性が高い事は言うまでもありません。
SUUMOリフォームに関しては民間企業が運営しておりますが、上場企業なので信頼性・実績も高いと言えます。
SUUMOリフォームは民間業者ではありますが、完全無料で利用する事が可能です。
「リフォーム相談」「最安値のチェック」「上場企業が審査したリフォーム会社の紹介」など、自分に合ったサービスを提供してもらえます。
初めてリフォームを行う人や相見積もりを検討している人は、ぜひ利用してみるのがおすすめです。
兵庫県の悪質リフォーム業者と契約してしまった!どうしたら良い?
兵庫県にて悪質リフォーム業者と契約をしてしまった場合、どうしたら良いのでしょうか。
対処法を記載していますので、参考にして冷静に対処しましょう。
クーリングオフを迅速に申請する
クーリングオフに関しては、迅速に申請を行う必要があります。
契約書面を受け取った日から8日以内の申請が必要なので、もしも悪質リフォーム業者と契約をしてしまったという場合には迅速に手続きをしましょう。
「業者と連絡が取れない」と言った場合には、内容証明郵便で申請する事でクーリングオフの手続きは完了します。
詳細なクーリングオフの条件・申請方法・内容証明郵便で申請する方法などに関しては、下記ページにもまとめてありますのでぜひ参考にしてください。
お住まいの消費生活センターに電話する
「悪質リフォーム業者と契約をしてしまった」という事後のトラブルに関しては、消費生活センターに相談するのが良いでしょう。
クーリングオフの方法や裁判外紛争解決の相談も行っています。
相談先はお住いの地域によって異なりますので、下記を参考にしてください。
参照:https://www.kokusen.go.jp/map/ncac_map28.html
どこに電話すれば良いのか分からないと言った方に関しては、消費者ホットライン「188」に電話を行うようにしましょう。
188番に電話をすると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
公的機関が運営しており、無料での相談が可能です。
一人で悩むよりも経験豊富な職員が対応してもらえますので、ぜひ利用してみる事をおすすめします。
最終的には弁護士の利用を検討
弁護士に相談するのは、クーリングオフを申請して契約解除したにも関わらず、返金がないと言ったパターンです。
弁護士は有償となりますが、どうしても解決できない場合には専門家に頼るのが一番の方法だと言えます。
どの弁護士に相談したら良いのか分からないと言った場合には、まずは国土交通大臣指定の相談窓口「住まいるダイヤル」の利用をしましょう。
弁護士や建築士などの専門家と、原則1時間無料で相談する事が可能です。
弁護士を利用する際には、返金額と弁護士費用の兼ね合いで考えて行うようにしましょう。
\リフォームの相場をチェック/
SUUMOリフォームは、アドバイザーが無料でリフォーム会社を厳選・紹介してくれるサービスを提供しているのが特長です。
また、リフォームの費用・相場情報のアドバイスも完全無料で、紹介してもらった条件に合わない会社にも断り代行をしてもらえるため、気軽に利用してみると良いでしょう。
特に初めてリフォームを行う方は、100万円以上安くなる事も珍しくありませんので、ぜひ利用してみる事をおすすめします。
\無料でリフォームの最安値をチェック/
SUUMOリフォーム公式サイト
https://reform.suumocounter.jp/
※本サイトを運営するための費用を確保するために、広告配信を行っています。広告配信を行う際には、景品表示法に基づき、広告が掲載されているページにPR表記を行っています。
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